企業がフリーランスに外注（業務委託契約）するときに法律的に注意する２つのポイント

企業は、フリーランスに発注するときに増えている

スタートアップ・ベンチャー企業では、自社の社員で全ての業務をこなせないので、外部の人に外注することが頻繁に行われています。

このときに、いわゆるフリーランスに外注することが、行われることも多いのですが、そのときに、発注する企業としては、気を付けるべきことがあります。

「偽装請負」とは、実質的に雇用関係にあるにもかかわらず、企業が社会保険の負担や労働法令のルールを守りたくために、業務委託の形式で仕事をさせることです。

確かに、企業としては、雇用してしまうと、原則解雇ができない、社会保険の負担が発生するなどの不利益が発生します。

しかし「業務委託」として契約すれば、このような回避できるかというと、そんなことはありません。

実質的に雇用なのに関わらず、業務委託で契約して、労働関連法の適用を回避するのは、「偽装請負」として、禁止されています。

偽装請負かになるかの判断基準としては、厚生労働省がガイドラインを出しています。

旧労働省告示（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示37号）。以下「37号告示」といいます。）

「偽装請負」にならないために、どういうところに気を付ければとよいのでしょうか？

雇用されている、いわゆるサラリーマンであれば、会社からの細かい指示があり、それを行うこともOKですが、フリーランスについては、あくまで、フリーランスの方が、主体的に任された仕事を進める必要があります。

このような事情があれば、「業務委託」として、認定される可能性が高いです。

また、報酬についても、次のような場合であれば、「業務委託」と認定とされる可能性が高いです。

フリーランスは、あくまで、企業とは、別の事業体ですので、過度な拘束、干渉をしてしまうと、実質的に「雇用」とされてしまう可能性があるのです。

偽装請負だと判断されてしまうと「指導」「改善命令」「業務停止」などの行政処分のような処分が課されてしまう可能性があります。

また、刑事罰の適用対象にもなります（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金or６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）。

「下請法」とは、正式には「下請代金支払遅延等防止法」といい、その名前のとおり、親事業者（＝発注者）の下請事業者（＝請負人）に対する支払が遅延すること等を防ぎ、立場の弱い下請事業者の利益を守るために定められた法律です。

企業が個人に業務を委託する場合には、企業が親事業者、個人が下請事業者となる可能性があります。

下請法は、適用対象になる業務が決まっています。まずは、フリーランスに発注する業務が、下請法の対象になるか、検討する必要があります。

上記のように、フリーランスへの発注は、企業として、法律的に気を付ける必要があります。

知らぬ間に法律違反となってしまったら、企業としてもダメージを負います。気を付けましょう！