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債権回収って、どうやるの？
代金を確実に回収するためには、取引開始前が肝心です。取引開始前に、どこまでリスク回避の方法を取ることができたかにより、リスクが生じることを防いだり、リスクが発生した場合でもより多くの回収が可能となります。
取引相手を確認する
取引を行う前提といえるのが、取引相手を確認することです。
取引をする相手を確認するなんて当たり前だと思われるかもしれませんが、実際の確認となると何をどこまでできているでしょうか。
業種や取引内容にもよりますが、一般消費者にモノやサービスを売っているような取引は別としても、企業間の取引でも電話やインターネット上での注文を受け、しかも後払いで取引を行なっているという例は少なくありません。
遠隔地であると実際に会うことが難しいかもしれませんが、素性がわからないままに取引を行なうと詐欺の被害に遭ってしまったり、当初は相手に騙す意図がなかったとしても後になって連絡が取れなくなることがあります。
さらに、実は反社会的勢力だったり、商品やサービスを悪用されてしまったりということもあります。
登記簿を調べる
取引の金額にもよりますが、まず取引相手が実在するのかを確認するため、取引開始前に登記簿謄本(登記事項証明書)を取得することが考えられます。
登記簿謄本は、法務局で取得することができますが、いまは法務局に行かなくても「登記情報提供サービス」というサイトで情報を取得することができますので、すぐに確認することができます。
相手のオフィスを調べる
また、インターネットで取引相手を検索してみることも必須です。ホームページがあれば事業内容や企業の概要を確認し、不審な点がないかチェックします。
さらに、会社のホームページ以外に気になる書き込みなどがないかも確認するとよいでしょう。インターネット上の書き込みには間違った情報も多く含まれているものの、参考になる情報もありますし、費用もかからず簡単に調べられる方法です。
会社が登記されており、ホームページがあるような場合でも、初めての取引で気になることがある場合には、ミーティングを取引相手のオフィスで行なうように提案することも一案です。
取引相手のオフィスで行なうことで、オフィスを確認することができ、実在するのかといった基本的なことから、オフィスの雰囲気や会社の規模を判断するための材料とすることができます。取引相手のオフィスを訪れることが難しい場合には、グーグルマップなどのインターネット上の地図で建物を見てみる(とくにストリートビューで確認してみる)ことはしておきましょう。
信用調査会社のデータ
そして、ある程度の費用がかかってしまうものの、より慎重を期すためには信用調査会社のデータを利用することが考えられます。
信用調査会社としては帝国データバンクや東京商工リサーチなどがありますが、このようなサービスを利用することで企業の業績などについてのデータを確認することができ、リスクを判断するための材料になります。
このようにして取引相手を確認することで、取引に潜むリスクを判断することができます。このリスク判断により、取引を行なうのかの決定だけでなく、リスクを回避するための取引条件を検討することもできます。
取引相手の与信をどこまで調査するか
上記は、相手方の経済状態を把握する一例です。
トラブルが起こってから動いても、債権回収ができないという事態が生じるかもしれません。そうならないように、しっかりと対策を練っておきましょう！
