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「企業秘密」にも、法律上の要件が
「これは、うちの企業秘密だから」ということがありますが、法律上「企業秘密」になるための要件が決まっています。
これが、不正競争防止法上の「営業秘密」です。
この営業秘密が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合には、会社としては、民事上では損害賠償、刑事上では刑事告訴などの措置をとることができます。
この「大事な情報」ですが、これは不正競争防止法では「営業秘密」といいます。
営業秘密を無断で持ち出すと、民事上、刑事上の責任が問われることになります。
この営業秘密ですが、自社がこれは、「営業秘密だー」と思えばいいのではなく、法律上以下の要件を満たす必要があります。
法律上、営業秘密の要件とは
法律上、営業秘密になるための要件は、以下の通りです。
- 秘密として管理されていること（秘密管理性）
- 事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）
- 公然と知られていないこと（非公知性)
このうち、特に重要なものが、秘密として管理されていること（秘密管理性）です。
要するに、大事な情報だったら、社内で秘密に管理しておきましょう！ということです。
秘密管理性とは
秘密に管理するというのは、具体的にいうと、以下など、第三者から客観的にみても、当該情報が秘密として管理されている必要があるのです！
- 文書管理規定を作成
- 秘密情報の収納・保管・廃棄方法を規定
- 営業秘密の取扱者を限定しておく
経済産業省では、不正競争防止法による保護を受けられるための基準として「営業秘密管理指針」を作成しています。
最新版「営業秘密管理指針（平成３１年１月２３日改訂版）」は、2019年1月23日に出されています。
自社の情報が盗まれたけど、何も言えないことがある
自社の重要情報を、「営業秘密」として、管理をしていないとどうなるのでしょうか？
不正競争防止法の「営業秘密」と言えなくなるので、自社の大事な情報が盗まれても、法的な請求ができなくなる可能性があります！まさに盗まれたい放題になってしまう可能性があるのです！
重要情報については、自社できちっとした情報対策を取り、いざというときに備えましょう！
