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スタートアップやベンチャー企業の法務とは
スタートアップやベンチャー企業の場合は、特にしっかりと法律を遵守する意識を持った組織を作っていく必要があります。
今回はその理由と、法律に注意を払って企業を発展させていく上での法務を誰が行うかという事について見ていきましょう。
なぜ法律を意識しなければならないか
企業が法律を意識した経営をしなければならないのは何故でしょうか。
理由は主に３つありますので、一つずつ紐解いていきます。
信用を築いていくため
現代社会では、法律を遵守に関して社会全体の意識が高く、法律を遵守していない企業に対してはすぐに「ブラック企業」というレッテルが貼られてしまいます。
これはベンチャーに限ったことではなく、たった1つの悪評をきっかけとして社会的信用を失い、取引先が一気に減少する、就職希望者が全くいなくなってしまうといった重大な事態にも発展する可能性があります。
このように、社会的に信用を得ていくためにも法律遵守は重要であると言えます。
法律や規制に抵触するサービスがある
魅力的な商品やサービスであるにもかかわらず、今まで誰も行っていないものは、法律上の理由に起因する可能性があります。
これまでにない、新しいサービスを提供する可能性が高い、ベンチャーは通常の企業より法律に注意を払う必要があります。
ベンチャーは適法性を厳しく審査される機会が多い
ベンチャーはその成長過程において、以下のような場面で法務デューディリジェンスが行われ、会社に法的な問題点がないか慎重にチェックされる場面があります。
- IPO引受審査
- M＆Aの買収
- 外部から資金調達を行う
法務デューデイリジェンスで問題が発見された場合には、過去に何らかの問題が起きていなくても、上場できない、買収や投資が見送られるといった事態になってしまいます。
「同業他社もやっている」という理由で自らの行為を正当化することは不可能であることを認識しましょう。
スタートアップ企業において、法務を誰が行うか
上記の理由から、大企業の場合には法務部が法務チェックを行う体制ができあがっています。
大企業は様々な業務のプロセスの中で法務チェックが行われ、法的な問題が生じないような内部管理体制が整備されていることが一般的です。
一方、ベンチャーの場合には、かなりの規模に成長するまでは法務部が存在しないことが一般的で、上場前のベンチャーでは、専門の法務部員すらいないという状況は珍しくありません。
このようなベンチャーにおいては気軽に相談できる弁護士を確保するなどの対応策を検討していくべきでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。企業の発展のためにも、各役職員が法律を意識する必要性が大企業よりも高いと言えますが、本来、経営者、役員は法律を専門としていません。
法務部がしっかりと機能する組織を作り上げるまでは、弁護士に相談が出来る体制を整えておきましょう。
