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KOMON5000の目指すところ
弊社サービスのKOMON5000ですが、これは、弁護士の月額顧問料金を月額5000円で契約できるというものです。
従来の弁護士の顧問料金というと、月額５万円以上と、スタートアップ企業では、負担の重いものでした。
それを、月額5000円で、弁護士と顧問契約を結べるというプランになっています。
KOMON5000のサービスは、単に弁護士の顧問料金を低額化、安売りをしたものではありません。KOMON5000の真の狙いは、弁護士業務の真のサブスクリプション化です。
今回は、KOMON5000の真の狙いについて、お話したいと思います。
弁護士の顧問契約は、サブスクリプションモデル
弁護士の顧問契約というのは、昔からあるモデルです。弁護士という存在及び弁護士が提供するサービスを月額制という形で、契約するというものです。
法律問題は、毎日発生するものではないので、弁護士を雇う必要はない。しかも、弁護士を雇うとなると、高いので、現実的ではない。
そこで、顧問契約として、弁護士を月額５万円～契約することで、自社の法律問題の相談をするというのが、顧問契約のモデルです。
従来の弁護士顧問契約の問題点
そんな弁護士の顧問契約ですが、スタートアップ企業・ベンチャー企業の問題点としては、法律問題は毎日発生しないのに、顧問料は、一定金額取られるというものです。
しかも、弁護士の顧問契約の場合には、月額５万円以上が相場です。
定期的に、弁護士に相談することがある企業は、元が取れるかもしれません。しかし、スタートアップ企業・ベンチャー企業で、たまにしか、法律的な相談がないところにとっては、月額５万円以上の料金は、負担になります。
サブスクリプションモデルというのは、利用の頻度が少なく、月額費用が高いのです、
また、弁護士は法律の専門家なので、アドバイスが法律的な観点からの回答のみになります。
企業経営していると、当然法律的な観点は重要なのですが、法律的な観点を超えたところも必要になってきます。
KOMON5000は、真のサブスクリプションモデルの実現を目指す
本来、サブスクリプションモデルのメリットは、リーズナブルな費用で、長期間利用でき、長期的な関係を築くことができる点です。
しかし、上記のように、スタートアップ企業、ベンチャー企業にとって、高額な弁護士費用であれば、以下のような事態が生じてしまいます。
- お金の問題で、法律事務所の導入を見送る
- 顧問弁護士を雇っていたのに、料金が支払えずに、解約をせざるを得ない
また、弁護士と顧問契約をしたのに、ほとんど相談することがなく、利用頻度が少ないということも多々あると思います。
これでは、真のサブスクリプションモデルとはいえないのではないでしょうか。
そこで、我々としては、弁護士サービスの真のサブスクリプションモデルを目指す意味で、以下のサービスを提供することにしました。
月額5000円で１年間３回の法律相談＆契約書のチェック（１通）が可能
KOMON5000では、弁護士の顧問契約を月額5000円（契約期間：１年間）をしていただくと、以下の業務が顧問料の範囲内で利用できます。
- 法律業務
①法律相談３回（質問メールの場合は、１通を１回とカウント） ＊法律相談は、１回当たり１時間まで
②契約書チェック（契約期間中 １通まで） - 自社サイトなどに、顧問弁護士の表記が可能です。
- 自動契約書生成ツールの利用（２３種類の契約書完備）
業務委託契約書や秘密保持契約書など、日常の契約で利用される契約書２３種類に、自社とクライアント企業の社名を入れると、基本的な契約書が作成されるサービスを提供します。
スタートアップやベンチャー企業では、法律相談の頻度は高くないところも多いと思います。そこで、１年間３回の法律相談が、利用可能です。
通常の法律事務所の顧問契約であれば、１年間に、６０万円以上かかっていた顧問料が、６万円と１０分の１の金額に抑えられます。
そして、これを超過した部分については、その分だけ費用を追加するという形ですので、弁護士費用の無駄がないようにしています。
今回のKOMON5000というサービスは、弁護士顧問契約の料金の無駄な部分をそぎ落とし、弁護士業務の真のサブスクリプション化を目指すものなのです。
法律問題だけではない経営の問題を解決
我々の特長は、法律事務所のほかに、みらいチャレンジ株式会社というコンサルティング会社を経営していることです。
みらいチャレンジ株式会社は、資金調達、人材紹介、M＆A支援、海外進出支援など、成長企業の経営の悩みを専門家の力で解決することを使命としています。
これまでも、法律事務所のお客様に対して、企業の経営の悩みを一緒に解決してきました。
経営の悩み事というのは、会社の成長段階に合わせて、その都度、発生するものです。
- 創業期であれば、資本政策や資金調達などのお金の問題
- 成長期であれば、人材採用や組織運営などの人の問題
- 成熟期であれば、M＆AやIPOなどのイグジットの問題
また、日本企業としては、今後、日本だけでなく、海外進出も検討に入るかもしれません。その全てを、みらいチャレンジ株式会社は、サポートすることができます。
つまり、スタートアップ・ベンチャー企業は、法律問題のみならず、企業経営の問題も相談することができるのです。
また、我々は、経営の問題解決に役に立つ情報を、企業に発信していますし、専属の担当マネージャーが、企業の悩みごとを定期的にヒアリングいたします。
法律問題の発生頻度は高くなくても、経営問題については、日々発生するものです。企業としては、法律問題だけでなく、経営の問題も相談できることができるというメリットがあるのです。
KOMON5000サービスの我々の想い
以上のように、KOMON5000というサービスは、従来の弁護士顧問契約にある「高い」「利用頻度が少ない」という問題を解決し、「低額」」「利用頻度も多い」という真のサブリスクリプションモデルになっています。
成長企業の成長段階に合わせて、ニーズを共有し、引き出し、解決策を提案し、一緒に実行していく。
結果を出すためには、成長企業と、長期的な関係を築き、その企業の成長段階に合わせて、法律、経営のサポートをする。
これが、KOMON5000サービスの本当の目的です。
