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IPOとは
IPOとは「Initial Public Offering」の略称で、日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」などと言われており、会社が新しく株式を上場し、証券取引所で自由に売買できるようにすることを言います。
創業したからには、IPOしたいと漠然としたイメージは持っている方が多いと思いますが、IPOメリット、また注意点はどのような点にあるのでしょうか。
IPOのメリット
企業がIPOをすることによって得られるメリットは以下のようなものが考えられます。
知名度の向上
上場をしたことにより、新聞雑誌、メディア等に取り上げられ、企業の知名度の向上が期待できます。
知名度が向上することによって企業のブランド力の向上にもつながります。
信用度の向上
上場にあたっては、各種の企業内部の組織体制や内部統制体制を整備することが求められます。
したがって、上場を達成することにより、審査水準をクリアした企業であるとして、企業の社会的信用度は向上します。
資金調達の多様化
資金調達を一般の投資家から市場を通じて広く求めることができることになるため企業運営の資金をより多く集めることが可能となり企業の成長につながります。
優秀な人材の確保
上記のように知名度及び信用度の向上の副次的な効果として、企業を志望する優秀な人材も増加することが期待でき、企業のさらなる発展をも期待できます。
以上の事項はIPOのメリットの一部ですが、上記のメリットだけでもIPOは企業にとっては非常に魅力的なものです。
もっとも、企業としては株式上場により、金融商品取引法に基づく企業情報の開示情報義務や上場維持のためにコストがかかることには留意が必要なところとなります。
IPOのための審査事項（法律面）
さて、IPOのメリットを確認したところで、IPOを目指す企業にとって気になる点は、証券会社や証券取引所による審査であると思います。
では、その審査ではどのような点を中心に審査されるのでしょうか。
法的手続きの遵守
会社の設立手続きや総会決議や取締役会決議、株式の移転や発行についての会社法等の諸手続きを遵守していることが求められます。
これらの事項は会社の創業当初から関連する事項ですので、あとから巻き返すことが難しい点でもあります。
IPOを視野に入れている場合には、早い段階から弁護士等の専門家を入れて法的手続きを遵守することが重要となってきます。
ビジネスモデルの適法性
企業のビジネスモデルの適法性が判断されます。場合によっては弁護士からの意見書の提出を求められたりする場合もありますので、IPOを考えている場合には審査の前に弁護士等の専門家に確認を取っておくことが重要となります。
契約関連事項
企業が締結した契約について、その契約内容、契約書のチェックがなされます。契約の内容自体は当然ですが、その契約に沿った企業活動が行われているかの実態調査も行われます。
また、その契約内容が企業にとって今後損害を与えうるリスクがあるもの（契約内容に企業にとって不利な条項が入っているか等）ではないか等がチェックされることとなります。自社の締結している契約の内容をいま一度見直す必要があります。
労務関連事項
企業にとっての重要な関心事項の一つとして、労務に関する事項があると思います。
やはり労務関連事項も審査の対象となり、労働基準等の諸法令を遵守しているかをチェックされます。特に、残業時間の管理や、未払い残業代については重要項目となります。
日頃から社会保険労務士や弁護士などの専門家とともに諸法令を遵守できるような体制を構築しておくことが重要となります。
紛争など
企業が現在抱えている、訴訟などの紛争についても、当該訴訟の内容や結果によっては企業に大きな損害を与えるものとなり得るため、チェック項目一つとなります。
たとえ、会社としては、勝訴の見込みが高いと判断していたとしても、場合によっては弁護士等の専門家が作成した意見書の提出を求められる場合もありますので、IPOを行うに当たって十分な準備が必要となります。
以上に挙げた部分は、法律面の審査の一部分となりますが、企業としては、証券会社や取引所の要求に応じてそれらの資料を提出する必要があります。
まとめ
IPOは企業にとって大きなメリットがあるものです。しかし、一方で上記のように審査項目は多数にわたり企業としてしっかりとした準備が必要となります。
また、会社の設立時からの法的手続きの適法性をチェックされますので、IPOを目指すことを視野に入れた段階で弁護士等の専門家を入れてIPOへの万全な準備を整えることが重要となります。
