目次
企業経営については、全て自社で行うべき？
企業経営していて、全て自社で行うことができれば、一番いいのかもしれません。しかし、本当に優秀な人は、なかなか自社に採用することができません。
また、本当の専門家というのは、自分で経営している方も多く、組織に属するのを嫌がります。そのような状況においては、外部の専門家に頼ることも必要になってきます。
KOMON５０００のサービスが、弁護士業務のサブスクリプション化を意図しているというのは、この記事で記載しましたが、顧問弁護士は、まさに外部専門家の活用です。
どんな人の外部専門家の活用すべきか
では、どのような人を専門家として、活用すべきなのでしょうか。これについては、自社の足りない部分を補う専門家を活用すべきということになります。
ここで、企業側の問題となるのは、次の2点です。
- 自社の足りないところが分からない
- 足りない分野の専門家が分からない
私も、１３０社以上の顧問弁護士をしていますが、経営者がこの問題に直面していると感じました。
そこで、経営者の課題を解決する会社である、みらいチャレンジ株式会社を創業したのです。
企業課題を解決する専門家
みらいチャレンジ株式会社では、真の専門家集団です。
資金調達の専門家、M＆Aの専門家、海外進出支援の専門家、人材採用の専門家など、いずれもこれまで多数の実績を残してきた方々で、構成されています。
３年間やってきた中で、実績を出している専門家のみを厳選しました。法律事務所が母体であり、弁護士という資格で商売をしている以上、変なことはできません。
本当のプロフェッショナルを集めた専門家集団、それが「みらいチャレンジ株式会社」なのです。
企業の課題をあぶり出す専門家
みらいチャレンジ株式会社では、法律事務所の顧問先に、専属のマネージャーがつきます。
これは、法律問題は、もちろんのこと、企業経営する上での課題を聞き出す役目です。
企業経営の課題を聞き出すといっても、大手のコンサルファームのコンサルタントのように、上から目線で聞き出すわけではありません。
正直、経営者が話していることのカベ打ち役になることも多いです。
ただし、創業から３年…合計３００社以上の経営者の話を聞いてきたので、企業経営の課題には共通の部分も見えてきました。
経営者が、迷子になったら、専属のマネージャーが、質問をなげかける。そんなやり取りの中から、経営の課題があぶりだされるのです。
弁護士という枠にとどまらないアドバイス
弊社が目指しているのは、法律にとどまらないアドバイスをするというものです。
そのように打ち出している法律事務所もありますが、そのための会社を作り、取り組み、実績を出しているところはありません。
企業の課題を真に解決する！日本で唯一の法律事務所を目指し、邁進していきます！
