法律事務所が運営しているM＆A支援事業は、どのように行っているのか

みらいチャレンジ社のM＆A事業

みらいチャレンジ社では、M＆A支援事業を行っております。

M＆A支援事業は、M＆Aの仲介も行いますし、買い手又は売り手ファイナンシャルアドバイザーとしての活動も行っております。

実際、どのように、M＆A事業を行っているのかをお話します。

みらいチャレンジ社では、M＆A事業部を作り、そこがM＆A事業を担当しています。

よくM＆Aの情報はどこで見つけてくるのかという質問をされるのですが、主に自社情報と他社情報があります。

法律事務所では、顧問先１２０社以上、取扱企業数３００社以上あります。そうすると、企業を買いたい、売りたいという情報が、どしどしと寄せられてきます。

このような案件の情報を、M＆A事業部で詳細をヒアリング＆管理し、マッチングに役立てているのです。

弊社は、法律事務所でもあるので、日常的に、M＆AのDD（デューデリジェンス）などで、会計事務所、コンサルティング会社やM＆A支援会社とお付き合いがあります。

その中で、他社から「システム開発を買いたい企業があるんだけど…」「病院が売りに出ているんだけど…」など、色々な情報を弊社に頂いています。

弊社は、法律事務所が母体になっていて、代表が弁護士。また、法律事務所としての弊社の仕事ぶりを見てもらっているので、弊社のことを信頼してもらっているのだと思います。

弊社としても、ご紹介頂いた案件については、誠実に実行しています！

弊社が主に扱っているのは、中小規模の案件です。

何十億、何百億円みたいな大型のM＆Aは、大手の会社が入っているので、うちのターゲットではありません。

小さいのでは、このサイトを売りたい、一事業を売りたいという案件から扱っています。数千万～数億円クラスのM＆A案件が多いといったイメージです。

M＆Aの仲介やファイナンシャルアドバイザリー業務って、意外と手間がかかります。しかも、大型案件だろうが、小型案件だろうが、労力はそんなに変わらなかったりします。

そうなると、大型案件やった方が、コスパがいいので、既存の会社さんは、大型案件をやりたがります。

そこで、弊社は、小型と中型案件のM＆Aが狙い目なのではないかと思い、そこに特化して事業を行っています。

弊社のM＆A支援事業の特徴としては、上記のように、中小規模のM＆A案件に特化している点があります。

また、弊社の特長としては、母体が法律事務所であり、代表が弁護士であるという点です。

当然ですが、弁護士なので、いい加減なことはできませんし、法律事務所の事業にも影響します。弁護士が運営しているという信頼感、そして、その期待を上回る仕事をしていると自負しています。

M＆A支援事業については、これからも、主力業務として、注力していきます！