スタートアップ企業がベンチャーキャピタルから投資を受けるにあたって、ベンチャーキャピタルがどのような成り立ちにより資金調達を行い、また当該資金調達で得たお金をどのような判断過程でスタートアップ企業に投資するのか、過程を理解する必要があります。
弊社が運営するみらいチャレンジ株式会社でも、ベンチャーキャピタル事業を行っています。
みらいチャレンジ 支援実績
そんなベンチャーキャピタルの仕組みを解説します。
目次
ベンチャーキャピタルの仕組み
まず、理解すべきは、ベンチャーキャピタル自身も企業や個人投資家から資金を調達しているということです。
ベンチャーキャピタルも投資家に対して利益を還元する必要があるため、運用期間の範囲内にキャピタルゲインを得る必要があります。
ベンチャーキャピタルの資金調達
ベンチャーキャピタル自体も、スタートアップ企業に対して投資するための資金を調達する必要があり、企業や個人投資家から調達することになります。
最近では、上場を果たしたメガペンチャー企業がベンチャーキャピタルに投資を行うケースも多いです。このような資金を元に、投資ファンドを組成し、スタートアップ企業に投資を行うことになります。
投資先選定・デューデリジェンス・投資実行
ベンチャーキャピタリストとしては、投資先となる有望なスタートアップ企業及び起業家を発掘するために、イベントやスタートアップアクセラレーターの開催、経営者からの紹介、投資家と起業家を繋ぐミートアップへの参加といった経路を通して多くの起業家と出会います。
投資先の発掘業務から、有望な企業を選定し、具体的な審査に入ることになるのです。
審査を行う上で、企業の価値を査定するために行うデューデリジェンスも企業のステージに応じて濃淡を付けるのが通常で、シードステージ段階では、そこまで厳密なデューデリジェンスは行われず、最低限の審査を行った上、起業家自体の能力と事業の将来への可能性の見立を行うことが多いです。
そして、スタートアップ企業のバリュエーションを算定し、投資価格を決定します。
投資についても、段階的投資・マイルストーン投資という手法によって、複数回に分けて投資を実行する場合もあります。
一企業に対して一度投資実行して終わりというわけではなく、複数回の投資実行を行う場合には、以下の投資先企業の定期モニタリングが前提となります。この場合、ベンチャーキャピタルとしては、投資契約に定める情報受領する重要な意味を持つのです。
ハンズオン・モニタリング
ベンチャーキャピタルのスタンスにもよりますが、投資した後についても経営支援を行い、経営助言を行っていく「ハンズオン型」と呼ばれるスタイルが日本でも多くになっています。
このようなスタイルのベンチャーキャピタルの場合には、社外取締役として取締役会に出席することも見受けられます。
ハンズオン型でない場合であっても、投資先企業の成長性を監視するために、一定のモニタリングを行い、投資契約で定めた事項についてスタートアップ企業から情報を開示してもらうことになります。
ベンチャーキャピタルを理解する上で重要な前提ではありますが、ファンドには運用期間が定められ、一般的には10年の運用期間となっています。
そのため、同期間内に資金回収を図る必要があり、目安としては運用期間の内、初めの5年間で投資実行を行い、残り5年間でハンズオン・モニタリングを行った上、スタートアップ企業をイグジットまで成長支援する期間となるのです。
これらの期間は目安であり、厳格に前半・後半に分別されるものではないですが、契約交渉を行う上でも重要な理解です。
例えば、IPOの時期の目安を投資契約書に規定することが一般的であるが、このような期間設定はファンドの運用期間に影響されているのです。
資金回収・分配
ベンチャーキャピタルの資金回収の特徴であるが、投資先の全ての企業からキャピタルゲインを得ることは、リスクをとって高い成長可能性に賭けるスタートアップ企業の性質上、極めて困難です。
投資企業の内、数社がIPO又はバイアウトすることによって、多額のキャピタルゲインを得ることになります。
このような投資資金を回収し、ベンチャーキャピタルの投資家に対して利益を還元することになるのです。そういう意味では、ベンチャーキャピタルの投資は、イチかバチかといった要素もあります。
