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法人化ってした方が良いの？
事業をスタートして、まず突き当たる疑問が、会社にするのか、個人事業主でいくのかです。
前提として、起業して事業を始める場合、必ずしも会社を設立しなければならないわけではありません。
会社をつくらず、個人のまま事業を行なうことも可能です。いわゆる個人事業主ですが、個人事業主として事業を始める例も少なくありませんし、事業の成長に応じて会社にすることもあります。
個人事業主とすべきか、それとも会社にすべきかは、正解はありません。
しかし、メリットデメリットを把握しておく必要があります。
法律的な違い
法律的な違いとしては、誰が責任を負担するかです。
個人事業主は、その名のとおり個人が事業を行なっているので、その個人が責任を負います。
この責任は道義的な責任だけではなく、法律的な責任もです。
例えば、事業によって生じた借金(負債)も、その個人が全額負担することになります。
なので、たとえば材料を仕入れたときの購入代金や従業員に対する賃金、問題を起こしてしまった場合の損害賠償債務など、一切の債務について個人事業主は個人として全責任を負うのです。
そうなると、事業とは関係なく持っている資産（銀行口座、不動産）も、差押えの対象となります。
個人資産から、全ての債務を弁済する必要があります。
一方で、法人の場合には、責任を負うのはあくまでも会社であり、取締役といった経営者個人や株主個人が会社の債務に責任を負うことはありません。
経営者個人が連帯保証をしている場合や個人資産を担保に入れている場合を除けば、会社の債務は会社だけが責任を負うこととなります。
会社の責任と経営者・株主の責任は切り離されています。これが会社の最大の特徴の一つであり、個人事業主として事業を行なう場合と比べたメリットです。
会社設立は手間と費用がかかる
事業に対する責任という観点からは、事業を行なうために会社を設立するメリットが大きいことは間違いありませんが、個人事業主と比べた場合の会社設立のデメリットとしては、その設立や管理運営のために費用がかかることが挙げられます。
起業時に必要な費用としては、個人事業主であればとくに費用はかかりませんが、会社設立のためには少ない場合でも20万円ほどの費用がかかります。
設立後も、会社の管理運営のために税理士に依頼することが一般的ですし(もっとも、個人事業主でも事業の拡大とともに税理士に依頼することが一般的です)、役員の変更や再任などの場合には登記手続きが必要であったり、毎年決算公告もしなければなりません。
このように、会社の管理運営には手間と費用がかかります。
税務面の違い
そのほかに、個人事業主と会社の違いとしては、税務面の違いがあります。
個人事業主はあくまでも個人であるため、事業で得られた収益にはそのまま所得税がかかりますし、ほかにも住民税、消費税、個人事業税がかかります。
会社の場合には経営者への報酬が経費と認められたり、生命保険料もそのまま経費となったりしますが、個人事業主の場合にはこのような取扱いは認められておらず、個人事業主は会社と比較すると経費として認められる範囲が狭いといえます。
そして、会社の場合には法人税や法人住民税、法人事業税、消費税などの税金がかかりますが、法人税の税率は所得税の税率よりも低いことが多く、所得金額にもよりますが、一定の規模以上であれば会社のほうが納付すべき税金額が低くなることが通常です。
ビジネス上の違い
次に挙げることができる違いとしては、一般的なイメージに基づく信用性の大きさです。
やはり個人事業主で屋号のみを掲げて事業を行なっている場合に比べて、株式会社という形態を取っていると一般的なイメージとして信頼されやすいという現実があります。
実際に、個人事業主ではなく会社でなければ取引をしないという企業もありますし、従業員採用の場面でも個人事業主よりも会社のほうが採用候補者を集めやすいという現実があります。
そのほか、資金調達面でも会社であるほうがメリットがあります。
個人事業主の資金調達方法としては原則として借入れしかありませんが、会社の場合には株式を発行して出資してもらう方法や社債を発行する方法など、借入れ以外に利用できる手段が増えます。
また、事業によっては個人事業主ではなく会社であることによって、金融機関からの貸出枠が増加したり、利率が有利になったりすることもあります。
個人事業主と法人の違いを知って、適切な選択を
このように、個人事業主としての事業は手間がかからないというメリットがあり、他方で会社の場合には、設立や管理運営に手間と費用がかかるというデメリットがあるものの、事業の責任を経営者や株主ではなく会社のみが負うという大きな特徴があります。
税務面のメリット・デメリットも考える必要がありますが、社は個人事業主に比べて税務面や信用面でのメリットがあることも踏まえると、起業して事業を行なう場合には、早い段階から、いつ法人を設立するかを考える必要があります。
